当事務所（ＩＧＥＳ公認会計士・税理士・在留資格事務所）（東京都渋谷区）の新規事業計画である「社会課題解決に寄与する外国籍住民向けリノベーション住宅事業」が、２０２６年２月２７日付けで、東京都「経営革新計画（７産労商支－第２１７２号）」の承認を受けました。の承認を受けました。
経営革新計画の効果/成果として、①新規事業計画（案）の行政機関による客観的な評価/目標設定の定性的な尺度として非常に有効であることに加えて、②経済産業省補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、他）における政策加点要素、③日本政策金融公庫「新事業活動促進資金」「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」の申請要件として、④在留資格「高度専門職」の高度人材ポイント制における「イノベーションを促進するための支援措置（法務大臣が告示で定めるもの）を受けている機関」加点要件（＋２０ｐｔ）、⑤在留資格「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「育成就労（新設予定）」の就労対象業務として明瞭化、明確化される、といった各種の大きなメリットがあります。
ＩＧＥＳグループは、上記、各種メリットの享受が可能となる①～⑤の全領域のフルスペックのサポートを取り扱っています。これに関連して、当社グループの主要事業会社につき、２０２６年３月までに各都道府県「経営革新計画」の標準承認を受けること、新規事業投資を開始することを必達目標として、目下、ＩＧＥＳグループＡｌｌの事業体制のトランスフォーメーションを進めています。
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