東京都中小企業振興公社とは

東京都中小企業振興公社

(引用:東京都中小企業振興公社WebSite)

東京都中小企業振興公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民生活の向上に寄与しています。
中小企業を取り巻く状況変化を踏まえ、公社が中核的支援機関として必要な役割を果たし、お客様にこの厳しい状況を乗り越えていただくためにはどうあるべきか改めて検討を行い、経営理念体系を分かりやすく整理しました。時代の変化を受けずに公社の存在意義を示す「公社の使命(経営理念)」から、公社自体及び職員の「あるべき姿」を示しています。

東京都中小企業振興公社は、東京都内に所在地(本店・支店)を有する中小企業向けに各種の経営支援(ローン、補助金・助成金、専門家派遣、販路開拓・製品開発支援、人材育成支援)を提供しています。

各都道府県の同様の中小企業、個人事業主向けの支援所轄部門の中で、圧倒的に予算規模、提供する補助金本数、給付対象社数が大きく、中小企業庁の補助金・助成金に比べて利用しやすいです。

一方で情報の入手方法が限られており、都内の商工会議所、都議会の紹介、ベンダー経由が主なルートとなり、一般の事業者様には、なかなかお目にかかる機会も少ないのではないかと思います。活用できるのは都内に所在地のある事業者様に限られますが、非常に使いやすいものもあり、何も知らないのは機会損失であると言えます。

東京都中小企業振興公社との提供する補助金・助成金

(引用:東京都中小企業振興公社WebSite)

IGESは、東京都中小企業振興公社の提供する補助金・助成金の中でも、VALUEの高い、難易度の高い、事業計画策定が必要となる3つの補助金の申請支援を行っています。

(1)TOKYO地域資源等活用推進事業

(引用:東京都中小企業振興公社WebSite)

東京には、地域色あふれた魅力的な「地域資源」が様々存在しています。
その「地域資源」を活かして新製品・新サービスの開発及び改良に取組む都内中小企業者等を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顕在化した新たな問題をはじめ、「未来の東京」戦略ビジョンに示されるような都市課題を解決するため、都内中小企業者等が行う新製品・新サービスの開発及び改良を支援することにより、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

【Key Figure】
・助成限度額 1,500万円(申請下限額 200万円)
・助成率 1/2以内
・助成対象経費
<開発費>
(1)原材料・副資材費、(2)機械装置・工具器具費、(3)委託・外注費、(4)専門家指導費、(5)賃借費、(6)産業財産権出願・導入費、(7)直接人件費
<試作品広報費>
(8)広告費、(9)展示会等参加費、(10)イベント開催費
・対象となる地域資源

  • 東京の地域資源として、地域の中小企業等が共有して活用できる(又はその可能性がある)資源であること
  • 東京の地域資源として、生産量、品質、機能、歴史的・文化的背景等の面で特徴があり、消費者等にそのことが一定程度認識されていること
  • 次の2分類のいずれかに該当すること
    (1)農林水産物 (2)鉱工業品・生産技術

★助成限度額が1,500万円と大きいです。
★ものづくり補助金に似ていますが、東京都の資源を絡める必要があります。
★原材料費、人件費、賃借費に使えるのが大きく、主として設備投資費用に限られる「ものづくり補助金」より実用性が高いです。
★令和3年度の採択社数が16社と少なく、採択事例、ノウハウの入手が限られます。

(2)新製品・新技術開発助成事業

(引用:東京都中小企業振興公社WebSite)

本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。
◆原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、人件費など開発に係る経費を最大1,500万円助成
◆最長1年9ヶ月の助成対象期間
◆創業予定者も申請可能

【Key Figure】
・上限1,500万円
・助成率 1/2以内
・助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
・対象となる事業分野

1 新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など

2 新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など

3 新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

★助成限度額が1,500万円と大きいです。
★ものづくり補助金に似ていますが、研究開発に係る費用にフォーカスしています。
★原材料費、人件費に使えるのが大きく、主として設備投資費用に限られる「ものづくり補助金」より実用性が高いです。
★令和3年度の採択社数が46社と少なく、採択事例、ノウハウの入手が限られます。

(3)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
~機械設備を導入して生産性・競争力を強化しよう!~

(引用:東京都中小企業振興公社WebSite)

本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。

【Key Figure】
・上限1億円(申請下限額 100万円)
・助成率 1/2以内
・助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
・助成対象事業
以下のI~IVのいずれかに合致する事業であること

Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業、及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅱ. DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ. イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅳ. 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

★給付上限額は高いですが、実際的には「ものづくり補助金」と、「持続化補助金」の中間型です。
★主に100万円単位の中小型の機械設備投資に使うのが採択率も高く効果的です。一方で、利用用途が機械設備とその付随費用にほぼ限られます。
★類型が令和4年より、Ⅲ. イノベーション、Ⅳ. 後継者チャレンジ、が増えています。
★第2回の採択社数が61社と少なく、採択事例、ノウハウの入手が限られます。小規模事業者でも採択を受けることが可能で、新しい設備投資に活用するのが効果的です。

採択されるポイント/コツ

しっかりとした「事業計画」、並びに「アクションプラン」を作成することも大事ですが、補助金(助成金)という公的機関が提供する事業資金、東京都の公社が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「中小企業、中堅企業」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、

(1)なぜ、「東京都中小企業振興公社の補助金」を申請しようと思ったのか
(2)なぜ、その事業投資、設備投資に取り組もうと思うのか
(3)東京都に寄与できるものとは何か
(4)なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか
(5)“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか

最も大事なのは、(5)“我が事”, ”自分事”として、この「東京都中小企業振興公社の補助金」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。

それに加えて、低い採択率、給付事例がまだまだ少ないなかでのモデリングの必要に相応のきっちりとした「事業計画」、他の申請企業とは明確な違いのある「事業計画」、を認定経営革新等支援機関に丸投げせずに自社の取り組みとして共同して作り上げること、これが非常に重要です。

補助金(助成金)の申請書にはある種の“書き癖”のようなものが各支援会社にはあり、それは「事業計画書」を並べてみれば明確に分かります。“意志”, “心意気”のこもっていない「事業計画書」はすぐに分かります。

弊事務所のご提供するサービス

IGESにつきましても、認定経営革新等支援機関として、東京都に所在する中小企業、中堅企業のお客様への事業構造改革、第二の創業、資金調達のご支援の一環として、「東京都中小企業振興公社の補助金」の申請支援を行っております。

IGESのご提供する「東京都中小企業振興公社の補助金」支援サービス

以下の2プランよりお選びいただけます。補助金のお振込が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。(全補助金共通です)

A. 事業計画確認プラン

「事業計画書」の作成及び「申請手続」はお客様ご自身により行っていただきます。

IGESは補助事業の計画内容を精査したうえで、認定経営革新等支援機関による事業計画の策定支援、支援計画の実行のみを行います。採択に繋がりやすいポイント/コツを踏まえた「事業計画書」、のレビュー、「支援計画」の策定までIGESが丁寧にレクチャーを行います。(全2回)

金額:49,800円 (税込 54,780円)

なお、初回相談は無料となっております。

B. 完全申請代行プラン

「事業計画書」の作成、申請手続までIGESが完全代行します。採択をぐっと引き寄せる「事業計画書」、及び事業を成功させるための「支援計画」の策定までもIGESが徹底的にサポートします。

また、採択を受けた後、補助事業が終了し、公社に対して「実績報告書」を提出する必要があります。IGESは実績報告書の提出をもサポートし、補助事業を成功に導くためのフォローアップを行います。

金額:補助金額(総額)により以下の報酬体系となります。

着手金:100,000円(税込 110,000円)

成功報酬:(税込)

(1) ~500万円以内 支給総額のうち、500万円までの12%
(2) 500万円超~1,000万円以内 支給総額のうち、(1)及び500万円を超える額の10%
(3) 1,000万円超~ 支給総額のうち、(1),(2)及び1,000万円を超える額の8%

なお、初回相談は無料となっております。

実績報告書作成代行料:(税込 9,800円~19,800円)

補助金(助成金)給付までのステップ

お客様における成功、すなわち補助金(助成金)の給付まで以下のステップとなります。

(1)初回無料相談
(2)ご契約
(3)お客様の事業、新規事業計画の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
(4)「新規事業計画」の立案(IGES)
(5)総投資金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手(お客様)
(6)「事業計画書」の作成(IGES)
(7)申請手続前のフォローアップ
(8)申請手続(IGES)
(9)「東京都中小企業振興公社の補助金」採択結果の公表
(10)支払完了後、補助金(助成金)の給付

初回相談から申請までおよそ一か月~二か月のお時間を頂戴しております。
余裕をもってお気軽にご相談ください。

お申込み

メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号(補助金(助成金)支援サービス)よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

メッセージ本文への記載事項
① 「東京都中小企業振興公社の補助金」に関するお問い合わせの旨
② 会社名(屋号)
③ お名前
④ 御連絡先(電話番号)
⑤ メールアドレス
⑥ ご希望の初回相談日時(複数いただけますと幸いです)

下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。1~2営業日内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

    顧問先、並びに弊事務所とお取引関係のある一般中小企業、個人事業主のお客様

    顧問先様、並びにお取引先様につきましては、別途こちらよりご連絡をお願いいたします。

    IGES(Infinity Grant Enhancement Service)
    補助金(助成金)支援サービス
    代表番号:03-4500-7877

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