中小企業M&A支援業務

税務会計領域、事業再生支援領域、金融調達支援領域のサービスを提供するクライアント様を中心に、各種の一次課題解決後の成長ステージ(二次課題)への橋渡しとして中小企業M&A支援業務をご提供しています。

① 事業再生支援業務から参画したクライアント様についてはセルサイド
② 資金調達関連業務から参画したクライアント様についてはバイサイド
③ ①②を対象とした、税務アドバイザリー

として、M&A支援業務(アドバイス・FA・仲介)をワンストップで展開しています。

また、大きな特徴として、下記があげられます。

④ M&Aから派生した「事業承継引継ぎ補助金」の申請支援業務までワンストップで提供
⑤ 外国籍人材を対象とした事業承継・M&Aから派生した「経営革新の構築」までワンストップで提供

M&A支援にかける想い

往々にして、ファイナンス、タックス、アカウンティングの観点のみならず、企業経営の根幹は事業にあり。多岐に渡る事項を俯瞰的に全体を通して診ることが必要、かつ事業場の経験の有無がものを言うケースが多いです。

税務会計事務所として、M&A前、M&A後を見据えた税務アドバイスのみならず、真に成長することとは、従前よりも現在、現在よりも未来において、クライアント様に関わるステイクホルダーの皆様に幸せを届けること、皆様による厳しい叱咤激励に対して、「事業価値の向上」という成果をもってその期待に十二分に応えるとこであると断言します。

M&A支援業務は、ＩＧＥＳグループのコンサルティング業務の１つですが、クライアント様のインハウスだけでは実現できなかった未知の化学反応をもたらします。したがいまして、弊社グループの総力をもって、最適なご支援をいたします。

ターゲットとなる業務スコープが大きく、複雑な要素を踏まえた意思決定と実行が必要と見込まれる場合、各領域の専門家を加えた必要なチームを構成し、クライアント様に最も最適なソリューションをご提案いたします。

ＩＧＥＳグループによるワンストップ支援
※　中小企業庁の規定により、M&A支援機関としての体制図を掲示しております。

報酬体系

当事務所の概要

当事務所は、設立時より公認会計士事務所として、財務アドバイザリー、財務・システムコンサルティング業務、事業再生支援業務、M&A支援業務(FA・仲介)を中心に営業して参りましたが、既存クライアントの税務申告、税務アドバイスに関する要望が高く、2021年4月に、「インフィニティ公認会計士・税理士事務所」として業務拡大いたしました。以降、税務申告業務(法人税・消費税・相続税)をラインナップに加え、中小企業・スタートアップ向けのトータルバックエンドサービスを提供しています。

2022年3月にグループブランディングの刷新を行い、ＩＧＥＳ公認会計士・税理士事務所として、M&A支援業務(FA・仲介)の提供、またM&Aから派生した「事業承継引継ぎ補助金」の申請支援業務を提供しています。
2024年２月より、出入国在留管理庁の所轄する外国籍人材を対象とした在留資格領域、国際戦略特区支援事業体（外国人材領域）としてサービスを提供しています。

また、経営革新等支援機関として、補助金・助成金申請支援、コロナ融資等の金融調達支援業務を中心とした資金調達関連業務の急激な業務拡大を受けて、2021年9月に、株式会社ＩＧＥＳグループ（神戸市中央区：補助金・助成金の申請支援コンサルティング）、ＩＧＥＳストラテジ合同会社（東京都渋谷区：Webマーケティング、Web広告運用）に組織再編を行い、当事務所を中心とする３社体制にてクライアントサービスを提供しています。

2024年4月より、ＩＧＥＳデジタルスチュワード合同会社（札幌市中央区：在留資格新規取得・更新申請支援）をグループに加え、東京・神戸・札幌の３拠点より日本全国への支援体制に拡充しています。

※当事務所は、中小企業庁、並びにM&A支援機関登録事務局の規定する『中小 M&A ガイドライン（第３版）』を遵守していることをここに宣言いたします。（2024年10月14日）

※当事務所は、中小企業庁、並びにM&A支援機関登録事務局の規定する『中小 M&A ガイドライン（第２版）』を遵守していることをここに宣言いたします。（2023年12月4日）

※当事務所は、中小企業庁、並びにM&A支援機関登録事務局の規定する『中小 M&A ガイドライン』を遵守していることをここに宣言いたします。（2022年12月9日）