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中小企業新事業進出補助金の申請支援ページをUPしました
在留資格(就労ビザ)の申請支援サービスページをUPしました
(令和6年度版)東京都中小企業振興公社の提供する補助金の申請支援ページをUPしました
両立支援等助成金の申請支援ページをUPしました
登録支援機関の認定を受けました(23登東労三-050397)
企業経営において、数字でしっかりとした事業の土台を建てること。すなわち、事業計画、財務会計・税務を高い次元で整備することは重要です。
しかし、それでもなお、経営者様が目を向けるべきはサービス/商品のユーザー、常に考えるのは事業そのもの。プラスαで事業を支える財務会計、税務対応の圧倒的な効率化、成果獲得を図りつつ、付随する業務周りの可視化、最適配置、実のある実行オペレーション、そのように考えています。
ビジネスをローンチ、グロースさせるためには、経営者が向かい合うべきは、お客様となるユーザー、事業の舵取り、そして自社の社員、すなわち全てのステークホルダーであるべきです。忙しい経営者様及び経理担当者様に、効率的かつ実益のある財務会計・税務、それに留まらない会社経営に必要なありとあらゆる事柄を提案/実行できる、事業/ビジネスそのものにプライオリティを置き、同じ目線/歩幅で歩めるパートナーが必要です。
IGES公認会計士・税理士・在留資格事務所は、現在もなお、新しい事業創出に挑み続ける一事業家が運営している渋谷区千駄ヶ谷、代々木の税務・会計・在留資格事務所です。
月次の経理会計業務、決算、法人税務申告(法人税、消費税)、個人税務申告(所得税)から、金融機関折衝、税務調査対応まで、きめ細やかなワンストップサービスをご提供します。税務相談、決算だけ、申告書だけといったシンプルなご相談も承ります。
強固なビジネスに集中するべく、効率的な、最強の経理税務申告サポート体制を作りませんか?
補助金(助成金)の申請支援、創業・中小企業向け融資(資金調達)支援、各種事業計画書作成支援に加えて、財務コンサルティングに留まらない各種サービスラインナップを用意しております。単なるアドバイスではなく、ハンズオンで支援を行います。
専門性の高い財務領域のみならず、今経営者様に必要なサポートをいたします。
日本国内における外国籍人材、居住者の総数が1000万人を突破するのも目前となっています。日本の経済規模、生活水準、国際競争力の維持、労働力の確保を考えるにおいて、優秀な外国籍人材の活用はもはや不可欠な時代と言えるでしょう。
複合型外国籍活用ソリューションサービス「HRMPS(ハームス)」により、お客様をご支援いたします。
単なる資金調達に留まらず、デジタル、テクノロジーの活用に対して、効果的なグラントファイナンス、ローンファイナンスをワンセットでご提供することを、IGES Groupは得意領域としています。
IGES Groupは、8兆円市場と言われる急成長領域である補助金・助成金マーケットに対して、マーケットニーズ、クライアントニーズに沿ったサービスプロダクトをワンストップで提供しています。
PickUp 1
聡い経営者の間では、今の厳しいこのタイミングでこそ各種補助金(助成金)の申請が通りやすい、将来の景気回復後を見据えて制度環境の手厚い今のうちに必要な事業投資をしておくべきとの話題で持ちきりとなっています。事業に必要のない補助金目当ての設備投資を行う必要はありませんが、企業の足腰の強さは今後も重要な課題であり続けます。各種補助金(助成金)にチャレンジしてみませんか?
PickUp 2
日本国内、特に労働者不足が顕著である地方のお客様から「猫の手も借りたい」「ヒトデ不足」といった声が多数届いています。日本国内におけるHR領域の事業課題を解決し、その1つの事業領域である派遣先顧客の「外国籍人材の手を借りて、ヒトデ不足を解消する」べく、即戦力となりうる外国籍人材の在留資格(就労ビザ)、生活のサポート、外国籍活用ソリューションを提供しています。
PickUp 3
暗号資産の税務処理は、法人、個人で税務処理が異なります。暗号資産の売買取引、信用取引、Defi取引、マイニング、ファーミング、ステーキング等様々な暗号資産、NFT等の取得、売却手法が登場し、そのマーケットの伸びは著しいです。こと、税務処理に関して言えば、正しく適切な税務処理を行うことも大事ですが、一般に許容されうる内容に、現実解として落とし込むことがまず第一であると考えています。
所在地別
クライアント数(社)
計600社
※2025年7月現在
IGES Groupは、デジタルマーケティングを活用したワンストップサービスを展開しており、北は札幌から南は沖縄まで、日本中にクライアント様がいらっしゃいます。東京都の会社様だけでなく、お気軽に当事務所までご相談ください。
デジタル、グラントファイナンスといったクライアントニーズは特に地方において強いものがあり、一方でサポートできる機関は限られるのが現状です。IGES Groupは、地方創生への貢献こそこれからの成長領域であると考えています。
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