小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)とは

持続化補助金制度


「持続化補助金」とは、経済産業省(中小企業庁)が募集する、中小企業、個人事業主といった小規模事業者向けの営業開発、生産性向上の新しい取組に対する補助金(助成金)支援制度です。

地域の商工会、商工会議所と連携し、「経営計画」に対する支援を受けながら、経営資本の乏しい小規模事業者が独自に取り組む施策に対して公的な支援を受けられるというものです。

日本商工会議所の「持続化補助金」Webサイトには以下のような記載が載っています。

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

   《補助対象となり得る取組事例》

  (1)地道な販路開拓等(生産性向上)の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

  (2)業務効率化(生産性向上)の取組について
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】
【「IT利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
(出典:日本商工会議所『小規模事業者持続化補助金』Webサイト)

つまるところ、営業、システム導入、業務効率化等の目的であれば比較的広く認められます。

そのためには、導入する設備、実行する取組を落とし込んだ「経営計画」、並びにそれを「実行に移す体制」を備えた上で、行政による支援対象として採択されるに足る十分かつ適切な「申請書」を提出することが補助金(助成金)を受ける要件となります。

商工会、商工会議所による支援

「経営計画」が出来た段階で、商工会、商工会議所の指導員の方と面談を行います。その際に、「経営計画」についてアドバイスを受けることができます。

基本的には、面談の段階で、ある程度形になっている「経営計画書」を作成できていることが、スムーズな補助金(助成金)申請を行うためには肝要であると言えます。

低感染リスク型ビジネス枠

(1)補助対象事業:

補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。

(2)補助対象経費:

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費

給付額

(1)一般型:

一般中小企業・個人事業主 上限50万円(事業費の2/3を補助)
(特定創業支援として、新設法人・新規開業事業者は+50万円が上乗せされます)

(2)低感染リスク型ビジネス枠:

一般中小企業・個人事業主 上限100万円(事業費の3/4を補助)

申請期限

(1)一般型:

2020年の第1回より、年度を通じて複数回の募集を行っていますが、次回の申請期限は第7回(2022年2月4日(金))となります。入念な事前準備を行い、余裕をもって申請の準備をすることが採択、ひいては補助金(助成金)の受給に繋がります。

(2)低感染リスク型ビジネス枠:

2020年の第1回より、年度を通じて複数回の募集を行っていますが、次回の申請期限は第4回(2021年11月10日(水))となります。入念な事前準備を行い、余裕をもって申請の準備をすることが採択、ひいては補助金(助成金)の受給に繋がります。

採択されるポイント/コツ

しっかりとした「経営計画書」並びに「アクションプラン」を作成することも大事ですが、補助金(助成金)という公的機関が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「小規模事業者」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、

(1)なぜ、「持続化補助金」を申請しようと思ったのか
(2)なぜ、その販路開拓、生産性向上の施策に取り組もうと思うのか
(3)なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか
(4)“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか

最も大事なのは、(4)“我が事”, ”自分事”として、この「持続化補助金」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。

弊事務所のご提供するサービス

弊事務所につきましても、認定経営革新等支援機関として、一般中小企業、個人事業主のお客様への経営改善、営業開拓のご支援、資金調達のご支援の一環として、「持続化補助金」の申請支援を行っております。

① 一般の中小企業、個人事業主のお客様

以下の2プランよりお選びいただけます。補助金のお振込が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。

A. レビュープラン

「経営計画書」の作成、商工会・商工会議所でのご面談、及び「申請手続」はお客様ご自身により行っていただきます。

商工会・商工会議所とのご面談までに、お客様のご要望に基づく補助金(助成金)の申請におけるアドバイス、採択に繋がりやすいポイント/コツを踏まえた「経営計画書」の書き方の伝授、採択をグッと引き寄せる「事業計画書」の完成版レビューまで全2~3回にて行います。

なお、初回相談は無料となっております。

金額:39,800円(税込43,780円)

B. 申請代行プラン

「経営計画書」の作成、並びに「申請手続」を弊事務所が完全代行いたします(なお、商工会、商工会議所でのご面談はお客様ご自身により行っていただきますが、ご面談の前後において徹底的にサポートを行います)。

採択を確実に引き寄せる「経営計画書」と、それを実行可能な「アクションプラン」の策定まで徹底的にサポートいたします。

また、無事採択を受けて「持続化補助金」の対象となる補助事業が開始すると、期限終了後、行政に対して「補助事業実績報告書」を提出する必要があります。申請代行プランでは、「補助事業実績報告書」についても徹底的にサポートを行い、補助事業を成功に導くためのフォローアップをいたします。

なお、初回相談は無料となっております。

金額:補助金額(総額)により以下の報酬体系となります。

成功報酬:(税込)

(1) ~50万円以内 支給総額のうち、50万円までの20%
(2) 50万円超~100万円以内 支給総額のうち、(1)及び50万円を超える額の10%
 (※採択時に報酬額の30%を前金で頂戴いたします)

実績報告書作成代行料:(税込 9,800円~19,800円

完全成功報酬制

弊事務所は着手金を頂戴しておりません。完全成功報酬制のみの報酬体系となります。

したがいまして、「申請費用だけかかって、結局申請が通らなかった場合のリスク」は一切ございません!!是非、チャレンジしてみてください!

なぜ成功報酬のみで可能なのか?
・豊富な成功実績に基づく、お客様ごとに最適なご提案ができるから
・徹底的に無駄を省いた、成功に導く必要かつ十分な申請を行えるから
・補助金受給というお客様のバリューなくして報酬はいただかない

この3つが弊事務所のポリシーであるが所以です。

補助金(助成金)給付までのステップ

お客様における成功、すなわち補助金(助成金)の給付まで以下のステップとなります。
補助金(助成金)の給付まで一切の費用はいただきません!!

(1)初回相談
(2)ご契約
(3)お客様の事業、販促(生産性向上)計画、ご要望についてヒアリング
(4)「事業計画書」の作成(弊事務所)
(5)ご面談前の打ち合わせ
(6)商工会・商工会議所でのご面談(お客様)
(7)ご面談後のフォローアップ
(8)申請手続(弊事務所)
(9)「持続化補助金」採択結果の公表
(10)支払完了後、補助金(助成金)の給付

初回相談から申請までおよそ一か月のお時間を頂戴しております。
余裕をもってお気軽にご相談ください。

お申込み

メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号(補助金(助成金)支援サービス)よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

メッセージ本文への記載事項
① 「持続化補助金」に関するお問い合わせの旨
② 会社名(屋号)
③ お名前
④ 御連絡先(電話番号)
⑤ メールアドレス
⑥ ご希望の初回相談日時(複数いただけますと幸いです)

下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。1~2営業日内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

    IGES(Infinity Grant Enhancement Service)
    補助金(助成金)支援サービス
    代表番号:03-4500-7877

    Powered by IGES Group

    ② 顧問先、並びに弊事務所とお取引関係のある一般中小企業、個人事業主のお客様

    顧問先様、並びにお取引先様につきましては、別途こちらよりご連絡をお願いいたします。

    出来の良い「経営計画書」を作ることは、基本的には誰にでもできます。
    でも、「応援したい」事業者であることは、お客様自身で意識することでしかなし得ません。
    弊事務所は、そのような「応援したくなる」事業者様へのお手伝いを心がけています。


    IGES税理士事務所 東京事務所
    (IGES Group TAX Office Tokyo)
    認定経営革新等支援機関(認定支援機関)
    151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-16-16 千駄ヶ谷フラワーマンション601
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