持続化補助金 - 申請支援サービス

小規模事業者持続化補助金（一般型）（持続化補助金）とは（2025.6.14追記）

【第５話　小規模事業者持続化補助金・篇】

小規模事業者持続化補助金（一般型）（持続化補助金）

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年に
わたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助するこ
とにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併
せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

日本商工会議所地区版の「小規模事業者持続化補助金」Webサイトには以下のような記載が載っています。

１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等
の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。

（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
補助金のお支払いをするためには、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。

　　　《補助対象となり得る取組事例》

　　(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

　　(2)業務効率化（生産性向上）の取組について
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

つまるところ、営業、システム導入、業務効率化等の目的であれば比較的広く認められます。

そのためには、導入する設備、実行する取組を落とし込んだ「経営計画」、並びにそれを「実行に移す体制」を備えた上で、行政による支援対象として採択されるに足る十分かつ適切な「申請書」を提出することが補助金（助成金）を受ける要件となります。

商工会、商工会議所による支援
「経営計画」が出来た段階で、商工会、商工会議所の指導員の方と面談を行います。その際に、「経営計画」についてアドバイスを受けることができます。

基本的には、面談の段階で、ある程度形になっている「経営計画書」を作成できていることが、スムーズな補助金（助成金）申請を行うためには肝要であると言えます。

給付額
一般中小企業・個人事業主　上限50万円（通常枠）（事業費の2/3を補助）
（類型が複数用意されており、+50万円～+150万円が上乗せされます）
・インボイス特例　上限+50万円の引上げ
・賃金引上げ特例　上限額を+150万円の引上げ

申請条件の緩やかな、インボイス特例（上限100万円）の活用がおすすめです。
また、令和７年度版より、創業特例、後継者支援特例が廃止されています。

ウェブサイト関連費における留意点
販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費

○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。
○ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大50万円）が、当経費の申請額の上限です。
○ウェブサイト、システム開発等に関連する経費については、こちらで計上してください。

令和４年度版より、ウェブサイト、ECサイト、ムービー、アプリケーション、オンライン販促等の、オンライン上で動作する項目/関連費用について、取組総額の１／４（最大50万円）という制限が追加されており、取組内容の構成において留意する必要があります。

申請期限
年度を通じて複数回の募集を行っており、約４～５回、申請回が用意されています。入念な事前準備を行い、余裕をもって申請の準備をすることが採択、ひいては補助金（助成金）の受給に繋がります。

令和７年度版の第17回の申請期限が２０２５年６月１３日です。

採択されるポイント/コツ
しっかりとした「経営計画書」並びに「アクションプラン」を作成することも大事ですが、補助金（助成金）という公的機関が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「小規模事業者」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、

（１）なぜ、「小規模事業者持続化補助金」を申請しようと思ったのか
（２）なぜ、その販路開拓、生産性向上の施策に取り組もうと思うのか
（３）なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか
（４）“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか

最も大事なのは、(４）“我が事”, ”自分事”として、この「小規模事業者持続化補助金」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。

弊事務所のご提供するサービス
弊事務所につきましても、認定経営革新等支援機関として、一般中小企業、個人事業主のお客様への経営改善、営業開拓のご支援、資金調達のご支援の一環として、「小規模事業者持続化補助金」の申請支援を行っております。

① 一般の中小企業、個人事業主のお客様
以下の２プランよりお選びいただけます。補助金のお振込が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。

A. レビュープラン
「経営計画書」の作成、商工会・商工会議所でのご面談、及び「申請手続」はお客様ご自身により行っていただきます。

商工会・商工会議所とのご面談までに、お客様のご要望に基づく補助金（助成金）の申請におけるアドバイス、採択に繋がりやすいポイント/コツを踏まえた「経営計画書」の書き方の伝授、採択をグッと引き寄せる「事業計画書」の完成版レビューまで全２～３回にて行います。

なお、初回相談は無料となっております。

金額：39,800円（税込43,780円）

B. 申請代行プラン
「経営計画書」の作成、並びに「申請手続」を弊事務所が完全代行いたします（なお、商工会、商工会議所でのご面談はお客様ご自身により行っていただきますが、ご面談の前後において徹底的にサポートを行います）。

採択を確実に引き寄せる「経営計画書」と、それを実行可能な「アクションプラン」の策定まで徹底的にサポートいたします。

また、無事採択を受けて「小規模事業者持続化補助金」の対象となる補助事業が開始すると、期限終了後、行政に対して「実績報告書」を提出する必要があります。申請代行プランでは、「実績報告書」についても徹底的にサポートを行い、補助事業を成功に導くためのフォローアップをいたします。

なお、初回相談は無料となっております。

金額：補助金額（総額）により以下の報酬体系となります。
着手金：（税込）50,000円（税込55,000円）
成功報酬：（税込）
～200万円以内　支給総額の10%
　（※採択時に成功報酬額の30%を前金で頂戴いたします）

実績報告書作成代行料：（税抜 9,800円～19,800円）

※　B. 申請代行プランプランお申込みの事業者様は一律 9,800円（税抜）でサポートしております。

補助金（助成金）給付までのステップ
お客様における成功、すなわち補助金（助成金）の給付まで以下のステップとなります。

（１）初回相談
（２）ご契約
（３）お客様の会社概要、事業内容、「地道な販促、生産性向上」のお取組みの内容、ご要望についてヒアリング
（４）「経営計画書」の作成（ＩＧＥＳ）
（５）ご面談前の打ち合わせ
（６）商工会・商工会議所でのご面談（お客様）
（７）ご面談後のフォローアップ
（８）申請手続（ＩＧＥＳ）
（９）「小規模事業者持続化補助金」採択結果の公表
（10）補助事業の実施（お客様）
（11）実績報告、精算払申請（ＩＧＥＳ）
（10）補助金の給付後、補助金（助成金）の給付

初回相談から申請までおよそ一か月のお時間を頂戴しております。
余裕をもってお気軽にご相談ください。

お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号（補助金（助成金）支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

メッセージ本文への記載事項
① 「小規模事業者持続化補助金」に関するお問い合わせの旨
② 会社名（屋号）
③ お名前
④ 御連絡先（電話番号）
⑤ メールアドレス
⑥ ご希望の初回相談日時（複数いただけますと幸いです）

下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。1～2営業日内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

IGES（Infinity Grant Enhancement Service）
補助金（助成金）支援サービス
代表番号：03-4500-7877
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② 顧問先、並びに弊事務所とお取引関係のある一般中小企業、個人事業主のお客様
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