中小企業省力化投資補助金（一般型）とは
（引用：独立行政法人「中小企業基盤整備機構」WebSite）
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
「一般型」とは、人手不足に悩む中小企業等に対して個別の現場や事業内容等に合わせた”オーダーメイドの”設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する補助金です。
令和６年度より新設された大型補助金ですが、当初は「カタログ注文型」のみで開始しており、さらに初年度ということもあり「カタログ」にIoT・ロボット等の省力化機器もほとんど掲載されておらず、使い勝手が全くよくないものでした。
途中から自由公募形式の「一般型」が開始され、また、「カタログ」掲載機器も徐々にですが増えてきてはいるため、改善されてきているようです。補助上限額も１億円と大きく、「ものづくり補助金」のボリュームゾーンが、総投資額１０００万円弱の設備投資の運用とされているため、工場一式のIoT・ロボット等の省力化機器のような大型の設備投資のケースにおいては、中小企業省力化投資補助金（一般型）を目指してみる良いのではないかと思います。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請までの流れ
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の申請に当たっては、電子申請システムjGrantsによる電子申請が前提となります。事業計画書テンプレートに基づき、①事業者の概要、②省力化投資の具体的内容、③省力化投資で生まれる経営資源の活用による新たな付加価値の創出、④財務計画、⑤事業の実施体制とスケジュールを、明示されている審査基準に沿って、記載していきます。
事業計画策定の留意点として、補助事業を通じて
① 現在の経営環境や具体的な業務プロセスを十分に把握し、
② どの部分を設備投資で省力化できて（ボトルネックはどこか）、そのために必要な設備は何か、
③ その設備は、事業者固有の課題（物理的な機器や人の配置、手順等を踏まえたもの）に対応する、専用の設備か（標準的な複数の機器・システムを組み合わせる場合でも同様）。
④ 限られた人材を最大限活かすために、省力化で捻出できるリソースをどこに振り向けると業績向上そして賃上げに繋げられるか、
⑤ 現実的に実行可能か、実施体制やスケジュール、資金計画に無理はないか
の観点が重要です。
部分的な省力化による部分最適や短期的な効果にとどまらずに、本補助金を活用して企業全体の経営資源を戦略的に再配置して将来の事業運営体制を最適化することを念頭に置く必要があります。
給付額及び補助率
個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築
補助上限額
従業員数5人以下 750万円（1,000万円）
従業員数6〜20人 1,500万円（2,000万円）
従業員数21～50人 3,000万円（4,000万円）
従業員数51～100人 5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上 8,000万円（1億円）
補助率
中小企業 1/2（2/3）
小規模事業者 2/3
※（カッコ書き）は、大幅な賃上げを行う場合
認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関による支援とは、形式的な申請要件の確認にとどまらず、「売上拡大や生産性向上に繋がる取り組み」「部分的省力化にとどまらない、全体の経営資源の最適配置」の要件に合致する「事業計画」の策定、作成、実行までを対象としています。
旧来の補助金（助成金）と異なり、申請様式を満たす「事業計画書」の作成代行では不十分であり、企業の事業を理解し、経営者の思いを汲み取り、企業にとって意味のある新規事業を共に策定し「事業計画書」を形にすることが求められます。
すなわち、事業とは生き物であり、息を吹き込む者の良し悪しにより成果は大きく異なることを理解し、成果の視える実態と実現を伴う支援策を策定できねばなりません。そのため、必要に応じて、新規事業企画の段階より参画する可能性もあります。
｢中小企業省力化投資補助金（一般型）｣の申請に当たっては、認定経営革新等支援機関による支援は任意となっています。
採択されるポイント/コツ
しっかりとした「事業計画書」並びに「アクションプラン」を作成することも大事ですが、補助金（助成金）という公的機関が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「中堅企業」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、
（１）なぜ、｢中小企業省力化投資補助金（一般型）｣を申請しようと思ったのか
（２）なぜ、その事業構造改革、新規事業、生産性工場を実現する省力化に取り組もうと思うのか
（３）なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか
（４）“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか
最も大事なのは、(４）“我が事”, ”自分事”として、この「｢中小企業省力化投資補助金（一般型）」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。
それに加えて、低いと想定される採択率に相応の「事業計画」、他の申請企業とは異なるユニークな「事業計画」、従業員の皆さまがわくわくして働けるような「事業計画」を、認定経営革新等支援機関他の支援機関に丸投げせずに、自社の取り組みとして、（４）“我が事”, “自分事”としてとして、共同して作り上げること、これが非常に重要です。
申請期限
令和７年度、第３回｢中小企業省力化投資補助事業（一般型）｣の申請期限が令和７年８月下旬と見込まれています。
入念な事前準備と投資企画案の立案、アクションプランの策定を行い、余裕をもって申請の準備をすることが採択、ひいては補助金（助成金）の受給に繋がります。
弊事務所のご提供するサービス
ＩＧＥＳにつきましても、認定経営革新等支援機関として、中小企業、中堅企業のお客様の売上拡大や生産性向上の実現、部分的省力化にとどまらぬ全体の経営資源の最適配置の構築のご支援の一環として、｢中小企業省力化投資補助事業（一般型）｣の申請支援を行っております。
ＩＧＥＳのご提供する「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」支援サービス
以下のプランよりお選びいただけます。補助金の給付が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。
完全申請代行プラン
「新規事業企画案」の立案、「アクションプラン」の策定、「事業計画書」の作成から申請までＩＧＥＳが完全代行します。採択をぐっと引き寄せる「事業計画書」、及び生産性向上の達成による、更なる事業成長を実現するための「事業実施計画」の策定までもＩＧＥＳが徹底的にサポートします。
また、採択を受けた後、毎年年度末に、行政に対して「実績報告書」を提出する必要があります。ＩＧＥＳは報告書の提出をもサポートし、補助事業を成功に導くためのフォローアップを行います。
また、無事採択を受けて「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の対象となる補助事業が開始すると、採択後５年間毎年年度末に、 行政に対して「事業実施効果報告」を提出する必要があります。ＩＧＥＳは、「事業実施効果報告」についても徹底的にサポートを行い、補助事業を成功に導くためのフォローアップをいたします。(料金別途お見積り)
金額：給付金額（総額）により以下の報酬体系となります。
着手金：150,000円（税込 165,000円）
成功報酬：（税込）
(1) ～1,000万円以内 支給総額のうち、1,000万円までの12%
(2) 1,000万円超～2,000万円以内 支給総額のうち、(1)及び1,000万円を超える額の10%
(3) 2,000万円超～3,000万円以内 支給総額のうち、(1),(2)及び2,000万円を超える額の8%
(4) 3,000万円超～4,000万円以内 支給総額のうち、(1),(2),(3)及び3,000万円を超える額の7%
(5) 4,000万円超～１億円 支給総額のうち、(1),(2),(3),(4)及び4,000万円を超える額の6%
なお、初回相談は無料となっております。
補助金（助成金）給付までのステップ
お客様における成功、すなわち補助金（助成金）の給付まで以下のステップとなります。
（１）初回無料相談
（２）ご契約
（３）お客様の事業、事業計画の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
（４）具体的な「アクションプラン」の立案（ＩＧＥＳ）
（５）総事業金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手（お客様）
（６）「事業計画書」の作成（ＩＧＥＳ）
（７）申請手続前のフォローアップ
（８）電子申請手続（ＩＧＥＳ）
（９）「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」採択結果の公表
（10）事業実施期間中のフォローアップ
（11）「実績報告書」「精算払い申請」の作成（ＩＧＥＳ）
（12）補助金（助成金）の給付
初回相談から申請までおよそ１カ月～２カ月のお時間を頂戴しております。
余裕をもって、お気軽にご相談ください。
お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号（補助金（助成金）支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
メッセージ本文への記載事項
①「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」に関するお問い合わせの旨
② 会社名（屋号）
③ お名前
④ 御連絡先（電話番号）
⑤ メールアドレス
⑥ ご希望の初回相談日時（複数いただけますと幸いです）
下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。1～2営業日内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。
顧問先、並びに弊事務所とお取引関係のある一般中小企業、個人事業主のお客様
顧問先様、並びにお取引先様につきましては、別途こちらよりご連絡をお願いいたします。
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補助金（助成金）支援サービス
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