IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）とは
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「ＩＴ導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。 また。複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援します。
「IT導入補助金制度（デジタル化基盤導入枠）」は、従来の「一般枠」に加えて令和４年度より創設された新しい類型です。
その特徴として、従来の「一般枠」が総事業額の大きい自社のシステム構築、サービス構築を主に対象とするのに対して、「デジタル化基盤導入枠」は、既存のITツールの導入（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト）、及びPC・タブレット等の管理端末を対象としています。
すなわち、自社のシステム構築のような大掛かりのIT投資によらず、SaaSの提供するソフトウェア、サービスを活用して総事業額を抑えたシステム化、クラウド化に補助金が活用できるようになったということです。
PC・タブレット等の管理端末は、ITツールの管理に付随するとの位置づけであり、端末購入のための補助金ではないことに注意が必要です。
「IT導入補助金制度（デジタル化基盤導入枠）」の公募要領には以下のような記載が載っています。
＜ＩＴ導入支援事業者とは＞
ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩＴ ツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出す る各種申請・手続きのサポートを行う事業者であり、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択さ れた者を指す。なお、ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助 対象となる。
＜ＩＴツールとは＞
ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは事前登録不要）。詳細については、「２－３補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件」を確認すること
交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
- 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
(出典：『IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）』WebSite)
「IT導入補助金制度（デジタル化基盤導入枠）」は、ユーザー単独の申請となっていません。IT導入支援事業者とユーザーによる、共同申請となります。
そのため、導入予定のITツール（SaaS）が、「IT導入補助金制度（デジタル化基盤導入枠）」の対象となっているかをまず確認する必要があり、IT導入支援事業者とITツールの導入のすり合わせと並行して、補助金申請を進める必要があります。
ITツールの登録申請、交付申請、事業実績報告の各タイミングにおいて、IT導入支援事業者とユーザーの協調が想定されています。
したがいまして、ユーザー（事業者）の皆様には、ユーザーサイドの補助金申請要件の確認と合わせて、ITサービスプロバイダーのサポートを受けられるように、ITツールの導入時より、その旨を伝えておく必要があります。
給付額
＜デジタル化基盤導入枠＞
① ITツール
5万円～50万円（事業費の3/4を補助）
50万円～350万円（事業費の2/3を補助）
② PC・タブレット
～10万円（事業費の1/2を補助）
③ レジ・券売機
～20万円（事業費の1/2を補助）
＜対象経費＞
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、ハードウェア購入費、導入関連費
申請期限
2022年の第１次（４月）より始まり、第８次までスケジュールが公表されています。次回が第８次（８月）となります。
令和４年度の公募要件（デジタル化基盤導入枠）は提示されていますので、導入予定のITツールがIT導入補助金の対象となっているか、必要事業額の見積もりが取れているか、余裕をもって申請の準備をすることが採択、ひいては補助金（助成金）の受給に繋がります。
採択されるポイント/コツ
しっかりとした「交付申請の事業計画」、並びに「アクションプラン（事業実施計画）」を作成することも大事ですが、補助金（助成金）という公的機関が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「中小企業、中堅企業」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、
（１）なぜ、「IT導入補助金制度（デジタル化基盤導入枠）」を申請しようと思ったのか
（２）なぜ、そのITツールの導入に取り組もうと思うのか
（３）なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか
（４）“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか
最も大事なのは、(４）“我が事”, ”自分事”として、この「IT導入補助金制度（デジタル化基盤導入枠）」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。
それに加えて、公募要領に記載されている要件に沿う「交付申請の事業計画」、他の申請企業とは明確な違いのある「交付申請の事業計画」、「アクションプラン」を認定経営革新等支援機関に丸投げせずに自社の取り組みとして共同して作り上げること、これが非常に重要です。
弊事務所のご提供するサービス
IGESにつきましても、認定経営革新等支援機関として、中小企業、中堅企業のお客様への事業構造改革、第二の創業、資金調達のご支援の一環として、「IT導入補助金制度（デジタル化基盤導入枠）」の申請支援を行っております。
IGESのご提供する「IT導入補助金制度（デジタル化基盤導入枠）」支援サービス
以下のプランよりお選びいただけます。補助金のお振込が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。
A. 完全申請代行プラン
「交付申請の事業計画書」の作成から「交付申請書」の作成から申請までIGESが完全代行します。採択をぐっと引き寄せる「交付申請の事業計画書」、及び事業を成功させるための「事業実施計画」の策定までもIGESが徹底的にサポートします。
また、採択を受けた後、補助事業が終了し、行政に対して「事業実績報告書」、「補助金給付申請書」を提出する必要があります。IGESは報告書の提出をもサポートし、補助事業を成功に導くためのフォローアップを行います。
金額：補助金額（総額）により以下の報酬体系となります。
着手金：なし
成功報酬：（税込）
(1) ～50万円以内 支給総額のうち、500万円までの20%
(2) 50万円超～100万円以内 支給総額のうち、(1)及び50万円を超える額の10%
(3) 100万円超～ 支給総額のうち、(1),(2)及び100万円を超える額の8%
なお、初回相談は無料となっております。
事業実績報告書作成代行料：（税込 9,800円～19,800円）
補助金（助成金）給付までのステップ
お客様における成功、すなわち補助金（助成金）の給付まで以下のステップとなります。
（１）初回無料相談
（２）ご契約
（３）お客様の事業、新規事業計画の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
（４）「新規事業計画」の立案（IGES）
（５）総事業金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手（お客様）
（６）「交付申請の事業計画書」の作成（IGES）
（７）申請手続前のフォローアップ
（８）申請手続（IGES）
（９）「IT導入補助金制度（デジタル化基盤導入枠）」採択結果の公表
（10）支払完了後、補助金（助成金）の給付
初回相談から申請までおよそ一か月～二か月のお時間を頂戴しております。
余裕をもってお気軽にご相談ください。
お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号（補助金（助成金）支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
メッセージ本文への記載事項
① 「IT導入補助金制度（デジタル化基盤導入枠）」に関するお問い合わせの旨
② 会社名（屋号）
③ お名前
④ 御連絡先（電話番号）
⑤ メールアドレス
⑥ ご希望の初回相談日時（複数いただけますと幸いです）
下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。1～2営業日内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。
顧問先、並びに弊事務所とお取引関係のある一般中小企業、個人事業主のお客様
顧問先様、並びにお取引先様につきましては、別途こちらよりご連絡をお願いいたします。
IGES（Infinity Grant Enhancement Service）
補助金（助成金）支援サービス
代表番号：03-4500-7877
Powered by IGES CPATAX and IGES Group
