（引用：2050東京戦略（別紙）より）
中小企業は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応が喫緊の課題となっています。一方、エネルギー、原材料価格や人件費の高騰が長期化しており、課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
令和６年度の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)」より、大枠・募集要件はそのままリニューアルしています。
既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
助成対象経費
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
産業財産権出願・導入費
規格等認証・登録費
設備等導入費
システム等導入費
専門家指導費
不動産賃借料
販売促進費
その他経費
助成限度額
最大800万円
助成率
助成対象経費の3分の2以内
【ＩＧＥＳコメント】
★ものづくり補助金と同様の論点構成
★「機械装置導入or設備工事orシステム開発」+「販売促進費（最大200万円）」の構成
★年に６回の公募を予定しており、採択を受けるまで申請が可能
★申請済み滞留者が累積する後半になるほど採択率が低くなっていく
★販売促進費、その他経費の裁量の範囲が広いため、対象とできる事業領域が広い
（引用：東京都中小企業振興公社（パンフレット））
都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成します
新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部
【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等
【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア
（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等） 等
令和６年度の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」と、大きく変化はありません。
助成限度額
最大100万円
助成率
助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）
【ＩＧＥＳコメント】
★業種・業態を問わずデジタルツール購入に使えるが、既存の利用料の公表されている月次利用料の係るデジタルツールが要件
★ハードウェアも補助対象となるが、デジタルツールを操作する専用のハードウェア（専用の接続機器）である必要があり、ハードウェア単体の補助金ではない
★クラウドサービスの見積書、相見積もり書があれば申請可能
★年２回の募集を見込む
（引用：東京しごと財団Website）
本事業は、都内中小企業等の労働生産性を高め、持続的な成長を促すために、専門家の派遣を受けて、従業員の「手取り時間」の創出やライフステージの支援、エンゲージメント向上に向けた取組、賃金の引上げの取組を行うことにより、従業員の働きがいを高める職場環境づくりを推進する企業に対して奨励金を支給する事業です。
2回の専門家派遣を受け、以下の取組のうち2つ以上実施した企業に対し、取組内容に応じて最大230万円の奨励金を支給します。
大きくは、最低賃金の引き上げ（+60円）に対するインセンティブ型助成金であり、各回140社と制限がありますが、承認されるまで何度でもチャレンジが可能です。また、厚生労働省の同種の助成金「業務改善助成金」「両立支援要等助成金」と並行してのチャレンジが可能です。
「手取り時間」創出の取組（各10万円/上限40万円）
・フレックスタイム制
・多様な勤務形態
・多様な正社員制度
・積立休暇制度
ライフステージを支援する取組（各10万円/上限30万円）
・家庭応援特別休暇制度
・産休、育業及び介護休業を支える従業員への支援制度
・子育て支援勤務制度
従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（各10万円/上限40万円）
・社外副業、兼業制度
・人材育成方針策定、職業能力評価、目標管理、キャリア面談制度
・社内メンター制度
・外部キャリアコンサルタント活用支援制度
・従業員表彰制度、報奨金制度
・DE&I推進への支援制度
・社員のつながり支援制度
賃金引上げの取組（上限120万円）
・時間あたり60円以上の賃上げ
助成限度額
最大230万円、毎回140社
【ＩＧＥＳコメント】
★「東京しごと財団」からの事前エントリーが要件
★常時雇用する従業員１名以上、就業規則の労働基準監督署提出が要件
★制度設計、並びに運用開始完了、最低賃金引上げに対するインセンティブ型
★年に10回開催。承認者数に上限があり、毎回”抽選ガチャ”を引くイメージ
★過去年度より、再大助成額、承認採択者数ともに引上げられている
★厚生労働省「業務改善助成金」「両立支援要等助成金」と並行してのチャレンジが可能
（引用：東京都TOKYOはたらくネット（パンフレット））
東京都は、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等の推進に取り組む中小企業の皆様を応援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を交付します。
少⼦⾼齢化が急速に進展する中、中⼩企業においてもライフワークバランスをはじめ、雇⽤環境を改善することによって、企業の魅⼒を⾼め、⼈材確保や職場定着を進めていくことが重要な課題となっています。これを受け、東京都では、育児・介護や病気治療と仕事との両⽴の推進等の雇⽤環境整備に取り組む中⼩企業等の事業主の皆様を応援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励⾦」を実施します。
厚生労働省「両立支援等助成金」と同種の内容であり、並行してもチャレンジも可能なインセンティブ型助成金です。
助成限度額
最大100万円（Ａ、Ｂ，Ｃの各取組の選択式）
A 育児と仕事の両立推進コース
・育児と仕事の両立制度整備事業
・男性の育児参加推進事業
・育児中の従業員のための多様な働き方整備事業
B 介護と仕事の両立推進コース
・介護と仕事の両立推進事業
・介護離職防止のための制度整備事業
C 病気治療と仕事の両立推進コース
・病気治療と仕事の両立に関する相談窓口の社内設置コース
・ジョブリターン制度の整備コース
【ＩＧＥＳコメント】
★「ＴＯＫＹＯはたらくネット」からの事前エントリーが要件
★「東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会（オンライン）」の受講が要件
★制度設計、並びに運用開始完に対するインセンティブ型
★年に５回開催。承認者数に上限があり、毎回”抽選ガチャ”を引くイメージ
★厚生労働省「両立支援要等助成金」と並行してのチャレンジが可能
★介護と仕事の両立の助成金として、「令和７年度 介護休業取得応援奨励」等もある。
（引用：東京しごと財団（パンフレット））
男性の育業や育児中の女性の就業継続を後押しします。
都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等を対象とします。
厚生労働省「両立支援等助成金」と同種の内容であり、並行してもチャレンジも可能なインセンティブ型助成金です。
助成限度額
最大420万円
【ＩＧＥＳコメント】
★働くパパコース、働くママコースともに奨励金額がUP
★複数の男性従業員の育業、パパとママの協力した育業に対して加算措置のコースあり
★厚生労働省「両立支援要等助成金」と並行してのチャレンジが可能
★女性の就業環境整備の助成金として、「令和7年度 男女間賃金格差改善促進奨励金」、「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業」等もある。
弊事務所のご提供するサービス
ＩＧＥＳにつきましても、認定経営革新等支援機関として、新規事業進出の取組、デジタル化への対応、働きやすい就業環境の整備、地域活性化等に新しく取り組む中小企業、中堅企業のお客様の事業構造改革、業務効率化、財務戦略のご支援の一環として、「東京都の令和７年度補助金・助成金」の申請支援を行っております。
お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号（補助金（助成金）支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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